公共工事の受注を目指す建設業者にとって、「建設業許可」だけでは不十分です。
許可を得た上で、経営事項審査（経審）を受け、さらに入札参加資格審査を通過することで、ようやく自治体などの工事に参加できるようになります。
🏗 建設業許可 → 経審 → 入札参加資格審査の流れ
- 建設業許可（5年ごと）…建設業を営むための基本的な許可
- 経営事項審査（経審）（決算期ごと）…客観的な評価指標
- 入札参加資格審査（概ね2年ごと）…自治体による主観的評価
📌 入札参加資格審査とは？
入札参加資格審査とは、建設業者が自治体などに対して「うちも工事に参加できるよう、名簿に載せてください」と申請する手続きです。
この審査に通ることで、各自治体の入札参加資格名簿に登録され、公共工事の入札に参加できるようになります。
📊 経審は“客観評価”、入札資格審査は“主観評価”
経審と入札参加資格審査は、似て非なるものです。
- 経審：許可権者（国や都道府県）が客観的な数値に基づいて評価
- 入札参加資格審査：各自治体が独自の基準で、企業の信頼性や過去の実績を踏まえて評価
つまり、経審は「この会社にこれくらいの能力があります」と数値化する作業であり、それをもとに自治体が「この会社に仕事を任せても大丈夫か」を判断するのが入札参加資格審査です。
🏢 大規模工事は小規模会社には任せられない
仮に設立して1～2年の小規模な建設会社が、新庁舎建設のような大型案件に名乗りを上げたとしても、自治体としては不安が残ります。
そこで登場するのが、経審によって示される客観的な能力評価です。
自治体はこの数値を参考に、大規模工事には大規模な業者を、小規模工事には小規模な業者を選定できるようにしています。
🔁 経審は毎年、入札参加資格審査は概ね2年ごと
経審は毎年の決算期ごとに受ける必要があります。
一方、入札参加資格審査は、多くの自治体で2年ごとの更新制となっています。
公共工事を継続して受注していくには、この2つの制度をセットで理解・対応していくことが不可欠です。
✅ まとめ
- 建設業許可を取得しただけでは公共工事に参加できない
- 経審は許可権者による客観的評価
- 入札参加資格審査は自治体による主観的評価
- 毎年の経審と定期的な資格申請を通じて、入札への道が開ける
公共工事を目指す建設業者にとって、経審と入札参加資格審査は欠かせない2本柱です。自社の実力を数値で証明し、適切な工事に参加できるよう、しっかりと準備を整えていきましょう。
