🏗 はじめに
建設業許可を取得するには、「専任技術者の設置」が必須条件です。
その専任技術者には、「一定の国家資格」または「実務経験」のいずれかの要件を満たす必要があります。
今回は「国家資格がない場合、どうやって専任技術者になるのか？」というご質問についてお伝えします。
💬 相談事例：国家資格がない場合
相談者：
「うちには国家資格を持っている者がいません。専任技術者は実務経験で証明するしかないんですか？」
🔍 実務経験での証明も可能だが…
行政書士：
「実務経験による証明でも許可は取れます。
ただし、証明のハードルはかなり高くなります。」
実務経験（無許可業者でのキャリア）の場合は…
- 実務経験証明書（勤務先の会社より）
- 工事契約書・注文書・請求書・入金記録などの確認資料（勤務先の会社より）
- 役所によっては年1件分の資料が必要（※都道府県ごとに異なる）
など、大量の証拠書類を準備する必要があるため、
申請までに時間も手間もかかります。
📌 提案：国家資格者を採用・顧問契約で確保できるか？
行政書士：
「国家資格を持つ方を採用することは検討できませんか？」
資格者がいれば…
- 実務証明の手間が大幅に軽減
- 工事の幅が広がる（複数業種の許可取得も可能に）
- 建設業許可の早期取得も現実的に
🧭 まとめ：選択肢を持ち、戦略的に進めよう
- 国家資格がなくても専任技術者になれるが、実務経験の証明はハードルが高い
- 証明に時間がかかる場合は、資格者の採用も視野に
- 建設業許可取得は「人的要件の整備」が最初の関門
