🏗 はじめに
建設業許可を維持するためには、営業所ごとに専任技術者が常駐していることが必要です。
その専任技術者が急に退職してしまったらどうなるのでしょうか？
今回は、ある事例をもとに、緊急時の対応と今後の備えについてご紹介します。
💬 事例：専任技術者が突然の退職
相談者：「困りました。許可取得時に専任技術者として登録していた従業員が、1週間前に退職しました。」
行政書士：「他に専任技術者として適任の方はいらっしゃいますか？」
相談者：「残念ながら、社内に該当者はいません…」
🚨 専任技術者の不在は、許可要件の“即時違反”です
建設業許可の要件は、常に満たし続けていることが前提です。
専任技術者が不在となった時点で、実はすでに法令違反の状態となっています。
- 📌 違反状態が長期化すると、監督処分や営業停止の対象になるおそれあり
- 📌 退職した元従業員が他社で専任技術者として登録しようとすれば、行政庁にも判明
🔧 対処法①：すぐに代替の技術者を確保できる場合
社内や外部から資格や経験を有する方をすぐ確保できれば、
変更届を提出して継続可能です。
ただし「専任」条件（常勤勤務など）を満たすことが前提です。
❌ 対処法②：代替者がいないまま1か月経過…
この場合は、速やかに「廃業届出書」を提出して、
一度許可を返上（廃業）→再取得の手続きを取る必要があります。
行政書士：「このままでは法令違反のまま業務継続となってしまいます。廃業手続きを行い、体制が整い次第、改めて申請しましょう。」
📘 将来のための備え｜技術者の層を厚くする
専任技術者の退職リスクは、どの会社にも起こりうる問題です。
将来に備えて、以下の対策が重要です：
- ✅ 社長自身や幹部従業員に国家資格（施工管理技士など）を取得させる
- ✅ 技術者要件を満たす実務経験者を複数名育成
- ✅ 外部協力者とのネットワーク強化
✅ まとめ
- 専任技術者が退職すると、その時点で許可要件違反
- 速やかに代替者の確保 or 廃業手続きが必要
- 建設業許可は「維持し続ける」ことが最も重要
- 今後のために「技術者の育成と確保」を早めに検討
📣 行政書士のひと言：
「突然の退職は避けられないリスクです。許可を維持し続けるためには、
体制整備と人材育成がカギになります。早めの備えで安心経営を目指しましょう！」
