🏗 はじめに
「許可申請」「決算変更届」の添付書類のひとつ、工事経歴書。
その作成にあたって、「どこまで記載すればいいのか？」という悩みがあります。
今回はその具体的な記載ルールを解説します。
💬 相談者：「工事経歴書には、前期の工事を全部記載する必要があるのですか？」
📌 行政書士の回答：
すべてを記載する必要はありません。
元請工事の請負金額の大きい順に記載していき、続いて下請工事についても記載していき、
1年間の完成工事高の70％に達するまで、
または軽微な工事（500万円未満）が10件になるまででOKです。
📍 ポイント：
- 全件記載ではなく、「代表的な工事を中心に」記載
- ただし、合計金額は記載していない工事分も含めた「全体額」で記載
- 最終的には、決算書（完成工事高）と一致させることが重要
🔄 工期が決算日をまたぐ工事はどうする？
💬 相談者：「工期が決算日をまたいでいる場合、どの年度の工事経歴書に記載するのですか？」
📌 行政書士の回答：
工事の“完了日”が属する会計年度で記載してください。
要するに、決算日までに完成した工事を、その年度の工事経歴書に記載します。
📍 補足：
- 跨ぐ工事は「着工日」ではなく「完成日」で判断
- 未完成の工事はその年度には記載しない（ただし、都道府県によっては、未成工事についての記載を求める場合もあるので注意。）
✅ まとめ
- 工事経歴書には、すべての工事を記載する必要はない
- 記載対象は「金額の大きい順」→「完成工事高の70％」または「軽微工事10件」まで
- 合計金額は未記載分も含む全体額
- 決算書との整合性が重要
- 記載対象は完了日ベースで判断（決算期を跨ぐ場合に注意）
📣 行政書士からのひと言
書類作成に正解は一つではありませんが、
行政庁の審査をスムーズに通すためには、ルールに則った“記載のしかた”が重要です。
正確な工事経歴書づくりをしっかりサポートいたします！
