🏗 相談事例：個人事業主時代の確定申告書を出したら…？
相談者：「個人事業主時代の確定申告書を準備しました。」
行政書士：「（これで経管の経営経験を証明できるな）……ん？ 所得金額欄に“営業所得”と“給与所得”の両方がありますね？」
相談者：「元請さんから、給与という形でもいくらかもらっていたんです。」
⚠ 「給与所得あり」の確定申告書は要注意！
建設業許可の人的要件である「経営業務の管理責任者（経管）」では、
✅ 個人事業主としての独立した経営経験が求められます。
しかし、確定申告書に「給与所得」が含まれていると、
行政庁が“独立した経営”と認めない可能性があるのです。
つまり、
「営業していたように見えるが、実態は“雇われ”だったのでは？」
と判断されるリスクがあります。
🔍 なぜこんな扱いになるのか？
建設業許可における「経営経験」は、
✅ 自らの裁量で事業を運営していたことが前提です。
給与所得が混在していると、
→「実は雇われで指示を受けていたのでは？」
→「経営判断をしていなかったのでは？」
と疑義を持たれる可能性があるのです。
🛠 対応策は？
行政庁の解釈によって対応が異なるため、まずは…
- ✅ 事前に行政庁に相談・確認を行う
- ✅ 必要に応じて上申書などで事情説明を準備する
📌 まとめ
| チェックポイント | 内容 |
|---|---|
| 確定申告書に「営業所得」と「給与所得」が混在していないか？ | 混在している場合は経営経験と認められない可能性 |
| 給与が事業に関する報酬だったのか？ | 雇用契約による給与と判断されるとNGかも |
| 経営判断の実態があったか？ | 仕入れ・売上・契約管理などを自ら行っていたか |
🙋♂️ 個人事業主時代の資料で不安がある方へ
「確定申告書だけで大丈夫？」「給与もあったけど、実態は経営してたんだけど…」
そんな時は、ぜひご相談ください。
一緒に行政庁に確認し、最善策を検討していきましょう。
