🏗 はじめに
「なんとか許可を取りたいんです。工事実績が足りない分は何とかなりませんか？細かいことは黙っておいてもらえませんか？」
こうしたギリギリの相談を持ちかけたい場面もあると思います。
しかし、行政書士としては絶対に応じることのできない一線があります。
今回は、なぜ虚偽相談に加担しないのか、行政書士としての立場からお話しします。
❗「許可がほしい」気持ちはわかる。でも…
事業者にとって「建設業許可」は信頼の証。
許可を得ることで、仕事の幅を広げ、売上を安定させたい。
だからこそ、どうにかして許可を取りたいという気持ちも理解できます。
しかし、それでも「嘘」は許されません。
⚖ 行政書士の使命は“正しい道”を示すこと
行政書士は、単なる「書類屋さん」ではありません。
法令に基づき、公正・誠実に業務を行う国家資格者です。
✅ 「相談者のためなら、どんなことでも…」は危険な思想です。
虚偽の書類を提出すれば、それは事業者だけでなく、行政書士自身も処分対象になります。
💥 虚偽申請に加担するリスクとは？
- 業務停止処分や登録取消（＝事実上の廃業）
- 損害賠償請求
- 刑事責任（虚偽公文書作成等）
➡ 「この1件だけ」「10万円の報酬」でも、自分のキャリアすべてを台無しにする可能性があるのです。
🚨 「1杯だけなら大丈夫」――飲酒運転と同じ考えです。
事業者にとっても、虚偽申請の発覚で失う信用を取り戻すことは容易ではありません。
家族や従業員、取引先を不幸にしないためにも、虚偽申請は絶対に避けるべきです。
🧭 「うちは虚偽申請は一切やりません」
- 申し訳ありませんが、虚偽にあたる可能性があるご依頼は対応しておりません。
- 正しい申請でなければ、いつか発覚して御社の信頼を失います。それはお互いにとって不幸です。
- 私どもも「行政書士業を継続させること」が最優先です。
➡ むしろ、こういう行政書士の方が信頼に値するのではないでしょうか。
✍ ご協力をお願いすることがあります…
どうしても違和感がある場合は、次のような対応をお願いすることがあります。
- 誓約書の提出：「提出資料に虚偽は一切ありません」という確認書面
- 要件を満たす方向での支援提案：「今は難しいですが、将来的に許可が取れる体制を一緒に整えていきましょう」
✨まとめ
- 虚偽申請は「行政」「依頼者」「行政書士」全てを不幸にします
- 売上が不安定でも、ルールは守るべき
- 事業者の信用こそ最大の財産
- 困った時ほど「正道」が最も強い
📌 法律に基づいた、まっとうな手続きこそが一番の近道です。
「これって大丈夫？」と感じたら、まずは正直にご相談ください。
