公共工事を目指すなら避けて通れない審査制度
📌 経審とは
「経営事項審査（通称：経審）」とは、公共工事を受注するために必要な“建設業者の成績表”のような制度です。
民間工事であれば、発注者と受注者の信頼関係で工事契約を結ぶことができますが、税金を使って行う公共工事では公平性・透明性が求められます。そこで、事前に建設業者の経営状況や施工実績などを審査・数値化する「経審」が導入されています。
💡 経審が必要なケース
- 元請として公共工事を受注する場合：必須
- 下請として関与する場合：原則として不要
- 一部民間企業など：経審を求められる場合がある
🔁 経審の流れ
公共工事の受注を目指す場合、以下のような流れになります：
- 決算変更届の提出（毎事業年度終了後）
- 経営事項審査の申請（経審）
- 入札参加資格審査申請（指名願）
①と②のサイクルは毎年行う必要があります。
📊 経審を受けているのは全体の約4〜5割
正確な数値は公表されていませんが、建設業許可業者の中で、実際に経審を受けているのは一般的には全体の約4〜5割程度とされています。（地域によっても異なる）
つまり、公共工事を本格的に目指す会社のみが対象であり、すべての建設業者が受けるわけではありません。
