🏗 はじめに
「建設業許可を取りたいのですが、どのくらい時間がかかりますか？」
これは多くの事業者さんが最初に気にされるポイントです。
実際、いつ申請できて、いつ許可が下りるのかというスケジュール感はとても大切ですよね。
今回は、行政書士に相談してから建設業許可が下りるまでの流れと、各ステップでどの程度の時間がかかるのかをリアルにお伝えします。
✅ 全体の流れと所要期間の目安
一般的には、着手から許可取得まで約2ヶ月半〜3ヶ月が目安です。
例えば、着手が6月初旬ならば、許可通知書の受領は9月初旬と考えておくと良いと思います。もちろん、ケースによって前後する場合があります。
| ステップ | 内容 | 所要期間の目安 |
|---|---|---|
| ① 初回相談・ヒアリング | 要件の確認、必要資料の案内 | 即日〜数日 |
| ② 必要資料の収集・確認 | 経管・専技・財産要件の証明書類を集める | 約4〜5週間 |
| ③ 申請書作成・捺印・提出 | 申請書類の作成・捺印・証紙貼付など | 約2〜3週間 |
| ④ 行政窓口での受付・審査 | 審査→補正→最終確認 | 約4週間前後（都道府県によって異なる） |
| ⑤ 許可通知書の受領・完了 | 許可が下り次第、通知を受けて業務開始可能 | 郵送数日〜1週間 |
🕵️♂️ 書類集めが最大のボトルネック！
行政書士の立場として、実は一番時間がかかるのが「書類の収集」です。
- 経営業務管理責任者・専任技術者の職歴証明
- 資格証の原本確認（行政がコピー不可の場合あり）
- 納税証明書の取得（法人事業税・個人事業税、所得税、法人税）
📌 ポイント：資料の準備が早ければ早いほど、申請も早くなります！
💬 よくある相談と現場の工夫
- 「法人を設立したばかりだけど申請できる？」
→ OKです。会社としての年数ではなく、経管・専技など“ヒト”の要件が重要です。 - 「前職で専任技術者として登録されていたままだと困る？」
→ はい、二重登録は不可です。前職としっかり連絡を取る必要があります。 - 「証紙はいつ貼ればいいの？」
→ 役所の窓口審査を通ってから。不備があると使えなくなるため、貼るタイミングに注意が必要です。
🤝 行政書士ができるサポート
- 必要書類のチェックリスト作成
- 各証明書の取得代行（委任状があれば）
- 申請ソフト（例：ワイズ公共システム）を活用した申請書作成
- 審査基準に沿った補正対応や、役所とのやりとり
✅ 不備なくスムーズに進めるためにも、事前準備と段取りが大切です。
✨ まとめ
- 建設業許可の取得はおおよそ2ヶ月半〜3ヶ月（あくまで目安です）
- 一番時間がかかるのは書類集め
- ヒトの要件が整っていれば、法人設立直後でも申請は可能
- 行政書士に早めに相談することでスムーズな取得が期待できます！
