🏗 はじめに
建設業許可における「人的要件」の中で、**経営業務管理責任者（経管）**と並んで重要なのが、**専任技術者（専技）**の存在です。
でも、「御社に専任技術者いますか？」なんて聞き方、ちょっとNGなんです。
相談者にとっては、「専任技術者」という言葉自体がピンとこないからです。
この記事では、相談者の理解度を踏まえた、正しいヒアリングの方法をご紹介します。
❌ ダメな聞き方：「専任技術者いますか？」
この質問は避けたほうがいいと思います。
🙅♂️ 「専任技術者がいますか？」
→ 「何それ？」という反応になるのが普通です。
行政書士として専門用語をそのまま投げかけてしまうと、会話が止まります。
✅ 良い聞き方：「国家資格を持っている方はいますか？」
この質問は相談者にとって答えやすく、実務的にも核心に迫る聞き方です。
✅「建築士とか、施工管理技士の資格を持っている社員さんはいらっしゃいますか？」
といった具合に、具体的な資格名を出すとより良いです。
また、資格一覧の紙やスマホ画面を見せながら聞くとさらに効果的です。
📋 国家資格と業種の合致確認
資格者がいるとわかれば、次は希望する業種と資格の適合性を確認します。
行政書士の内心フロー：
- （ふむふむ、資格と業種が合っているな → OK）
- （資格はあるけど、希望業種と合っていない → 業種取得に制限が出る）
🎯 相談者のリアルな判断パターン
仮に「希望する業種に合致する資格がない」場合でも、現実的な判断をする事業者もいるかもしれません。
「元請会社から“許可番号があればいい”と言われてるので、
その資格で取れる業種で申請してください」
行政書士としては、資格 × 実務の観点からアドバイスしながらも、
相談者の目的を優先する柔軟な対応が求められます。
🔍 ヒアリング時のチェックポイント
✅ 国家資格を持っているか（資格証写しを確認）
✅ 希望する業種と資格が一致するか（国の業種ガイドラインで確認）
✅ 現在の工事内容にマッチするか
✅ 無資格者の場合、実務経験での代替が可能か（10年要件など）
✨ まとめ
- 「専任技術者がいますか？」よりも、「国家資格保有者はいますか？」がベター
- 資格×業種の照合が大切
- 相談者の目的に合わせた許可業種の選定が求められる
- 柔軟な判断と丁寧な説明が、行政書士の信頼を高める
