こんにちは。令和7年度に行政書士事務所の開業を予定している、現役公務員のシンです。
現在は令和6年9月上旬ですが、このたび人事課へ退職願を提出しました。
今回は、そこに至るまでの準備や考えたことを記録としてまとめておきます。
これから独立を目指す方の参考になれば幸いです。
まず気になった「退職後の生活資金」
独立を目指している方の多くが、開業後しばらく収入が安定しないことに不安を感じているのではないでしょうか。
「果たして生活を維持できるのか？」
「貯金だけでやっていけるのか？」
私自身も、真っ先に考えたのがこの部分でした。特に我が家には中3・小4・小2の3人の子どもたちがいるため、教育費や生活費を考えると無視できません。
そこで、まず最初にやったのは、退職金がいくらもらえるのかを人事課に確認することでした。
（1）退職手当の試算を依頼
行政書士として開業するには、事務所の運営資金や生活費など、ある程度まとまった資金が必要です。
このため、退職後に使えるお金の把握は、まず最初にやるべきことでした。
そして、何より重要だったのは妻への説明です。
家計は夫婦の共同経営。退職金の金額や今後の見通しを共有せずに独断で動いてしまえば、信頼関係にヒビが入ってしまいかねません。
人事課の担当の方にお願いしたところ、快く対応いただき、試算結果は以下の通りでした。
- （自己都合退職）：約700万円（税引前）
私は現在42歳ですが、45歳以上で退職する場合は早期退職割増の対象となるため、また金額も変わってくるそうです。
これには正直悩みましたが、
- 「お金の価値」
- 「時間の価値」
- 「決断を先伸ばした場合の心理的影響」
これらを総合的に考えた結果、私は「予定通り今年度末に退職する」という選択をしました。
なお、この退職金を当面の生活資金の柱にする以上、老後資金は別の手段で準備していく必要があることも念頭に置いています。
（2）行政書士会へ特認制度の最終確認
行政書士として登録するにあたり、私はいわゆる「特認制度」の適用を受ける予定です。
すでに半年ほど前に、公務員職歴証明書を添えて行政書士会に照会を行い、制度の適用が可能であることは確認済みでしたが、念のため、今回あらためて電話での確認を行いました。
結果、問題なく登録が可能との回答をいただけたため、安心して退職に踏み切ることができました。
（3）妻への相談と同意
最後に、最も大切だったのが妻への相談です。
今回の退職にあたっては、退職金の概算額や行政書士として登録可能であることを丁寧に伝えたうえで、退職願の提出を早めに行う理由もきちんと説明しました。
「早めに退職願を出すことで、覚悟が定まり、準備にも本腰を入れられる」という点も納得してもらい、同意を得ることができました。
妻には本当に感謝しています。
彼女の理解と支えがなければ、この決断はできなかったと思います。
最後に
独立を目指す上で、生活資金の不安は誰にとっても大きなハードルです。
「退職金がどのくらいか」という情報は、具体的な判断材料として非常に大きな意味を持ちます。
もちろん、金額の多寡についてどう感じるかは人それぞれですが、「何もわからない」状態より、ずっと精神的に安定できます。
これからも、自分が経験したことを、同じように悩みながら一歩を踏み出そうとしている方に向けて発信していきたいと思います。
