不安を安心に変える一歩。退職後の家計をライフプランで見える化

こんにちは、現役公務員のシンです。
今年度末で市役所を退職し、行政書士として独立開業する予定です。

「やりたいけど、生活費が不安」——そんな悩みを抱えていませんか？

公務員を辞めて新しい仕事に挑戦してみたい。
けれど、退職後の生活費や教育費のことを考えると、不安で一歩を踏み出せない——。
そんな悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

私自身、3人の子ども（小学生〜中学生）を育てており、今後ますます教育費がかかる見通しです。
自分の決断で公務員を退職する以上、家計の見通しについては、妻としっかり共有しておく必要があると感じました。

そこで今回、退職後の家計をシミュレーションしてみることにしました。

家計シミュレーションの前提条件

以下の条件をもとに、退職後20年間の家計を試算しています。

• 妻は現在の仕事を継続
• 子ども3人はすべて大学進学を想定
• 行政書士としての年間売上想定（控えめに現実的な数値で）：

なお、試算には、プロのファイナンシャルプランナーも活用する有料ソフト「FP名人」を使用しました。

試算結果の概要

（1）家計収支

• 初年度（退職金あり）を除き、2〜6年目は単年度で赤字見込み。
• 7〜8年目は、長女の大学卒業により一時的に黒字化。
• 9〜12年目は、次女・三女の大学進学で再び赤字に。

（2）金融資産の動向

• 投資信託などの利殖性資産を含めた「総資産」では、20年間黒字見込み。
• 一方、「家計口座の現金預貯金」だけを見ると、長期的に赤字が続く可能性あり。

わかったこと、そしてこれからの対策

このシミュレーションを通じて、以下のことが明らかになりました。

• 今後、預貯金の残高だけでは家計が持たない可能性がある
  → 投資信託の一部解約や、NISAの積立額を見直す必要あり
• ただし、行政書士としての売上が徐々に安定すれば、家計破綻のリスクは低く抑えられる

家計の見通しを持つことで、将来への漠然とした不安がやわらぎ、妻とも安心して今後の話ができるようになりました。

専門家に相談するのも一つの方法

今回は自分でシミュレーションしましたが、
「数字が苦手でよく分からない」「一人では不安」という方は、
ファイナンシャルプランナーに相談してライフプランを作ってもらうのも良い方法です。

第三者の視点が入ることで、パートナーにも納得してもらいやすくなりますし、独立に向けた説得材料にもなります。

まとめ

独立開業を考えているなら、生活資金の見通しを立てておくことはとても大切です。
シミュレーション通りにいかないこともありますが、ある程度の「道筋」が見えることで、不安を減らし、自信を持って前へ進めます。

「夢はある。でもお金が心配」——そんなときは、まず数字と向き合ってみる。
その一歩が、未来を変えるきっかけになるかもしれません。