行政書士のオンライン実務講座を受講して（宅建業免許編その4）

どうも、現役公務員シンです。
令和7年度に行政書士事務所を開業します。

現在、行政書士の石下貴大さんが主催されている「行政書士の学校」というオンライン講座で、行政書士の実務について学んでいます。

今回も宅建業許可について学習しました。

宅建業免許の要件

宅建業免許の欠格要件とは

◯欠格（必要な資格を備えていない）要件とは

・禁錮以上の刑に処せられ、その刑に執行が終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

・執行猶予については、猶予が終われば欠格要件に該当しなくなる。

・破産の場合は復権を得ていれば許可される。

・相談において、欠格要件に該当するケースは意外と多い。

（感想）相談者に欠格要件を聞くのは気が引けるが、聞かずに結果として不許可となれば大きなトラブルに発展しかねない。そのため、欠格要件を記したプリントを相手に交付し、役員まで含めて該当者がいないことを確認してもらうようにしようと思った。

資金の担保

（1）供託について

・本店1,000万円、支店500万円

・メリットは免許証受領までが早い

・デメリットは費用が高額

・レインズが使えない

（2）保証協会について

・本店60万円

・支店30万円

・別途入会費や年間費等が必要

・レインズが使える

・全宅（ハト）と全日（ウサギ）の2団体がある

・ハトとウサギどちらがいいか尋ねられるので、費用面と手続スピードなどを確認しておく

・大半は初期費用が抑えられる保証協会への加入である

（3）感想

・供託と保証協会加入では、圧倒的に保証協会加入の方が初期費用が安く済むことから、後者の割合が圧倒的だと思う。資金に余裕がある相談者からどちらを選択したらよいか尋ねられた場合は、レインズの利用も踏まえ、保証協会加入をお勧めするスタンスでいこうと思う。

宅建業申請の流れ

（1）申請の流れ

・顧客との打ち合わせ

・申請書類の準備

・県庁への申請

・保証協会への加入申請

・県庁から免許ハガキの送付あり

・保証協会から弁済業務保証金分担金納付書（払込済？）が発行

・ハガキと納付書をセットにして、免許証交付を受ける

・営業開始

（2）感想

・講師から詳しい説明はなかったが、保証協会への加入申請時に弁済業務保証金分担金を納付することになりそうだ。納付を受けた保証協会が法務局に供託をし、その納付済証を申請者が受け取って県庁に提出するという流れだと認識した。

最後に

本日、人事部に依頼していた公務員職歴証明書が手元に届きました。

近いうちに、県行政書士会に公務員職歴証明書を送付し、行政事務経歴申請者として登録する資格があるか照会しようと思います。