行政書士のオンライン実務講座を受講して（宅建業免許編その5）

どうも、現役公務員シンです。
令和7年度に行政書士事務所を開業します。

現在、行政書士の石下貴大さんが主催されている「行政書士の学校」というオンライン講座で、行政書士の実務について学んでいます。

今回も宅建業許可について学習しました。

宅建業許可における顧客とのヒアリングについて

（1）事務所について

・事務所要件（特に独立性）は大丈夫か確認

（2）専任の宅建取引士について

・取引士証の従前の勤務先は変更（退職）しているか確認

・常勤性（通勤圏内か）がある宅建士であるか確認

・従業員5人に1人以上の割合いるか確認

（3）営業保証金について

・供託金を納めるか、保証協会に加入する確認

・保証協会加入の場合、ウサギかハトか確認

・ウサギかハトのどちらがよいか尋ねられた場合の返し（安さと速さVSブランド）

（4）その他

・欠格要件に該当していないか確認

・登記簿や定款の事業目的に「宅建業」と謳われているか確認

宅建業許可の書類の受領と作成

（1）書類の受領

・まとめてもらうか、取りに行く（最初のうちは時間的余裕もあるので積極的に会いにいく方がベター）

（2）書類の作成

・身分証明書（後見の登記、破産の通知を受けていない）、登記されていないことの証明書、履歴事項証明書、納税証明書などを用意

・免許申請書類と保証協会用の申請書類を作成

・決算書で固定資産の売却益（損）があり、内容が複数の宅地建物の売却であれば、宅建業法違反となるので許可されるのは難しい

（3）申請書類への押印

・委任状には会社の実印を用意してもらう

・保証協会用には代表者個人の実印を用意してもらう

（4）事務所の写真撮影

・1回目訪問で、郵便受け、テナント表示、表札の表示確認（不備があれば指示を出す）

・2回目訪問で、写真撮影（できるだけたくさん撮る）

（5）県庁への申請

・県庁への申請後、ただちに保証協会への申請OK

・供託の場合は、県庁からの免許通知ハガキを待ってから供託へ

（6）保証協会面談

・保証協会による事務所面談（顔合わせ。代表と専任宅建士の立ち会い必要）

（7）免許状受領

・免許通知ハガキ（受領印を押印）と弁済業務保証金分担金納付書を持って、県庁に行って免許状を受け取り、顧客に渡す。