どうも、現役公務員シンです。
令和7年度に行政書士事務所を開業します。
現在、行政書士の石下貴大さんが主催されている「行政書士の学校」というオンライン講座で、行政書士の実務について学んでいます。
今回も宅建業許可について復習しました。
資料回収では顧客の負荷を減らす意識を！
その理由として
（1）建設業の社長さんは書類が苦手な人も多い
（2）メールで送って、PDFで送ってなど、苦痛に感じる相手もいる
（3）こちらから足を運んで書類を回収すれば、それが信頼アップにもつながることもある
相手がなぜ許可申請をするのか理由を知ることが大切
その理由は、
（1）相手の話を聞くことで信頼関係がアップする
（2）融資を受けるための許可と分かれば、銀行と接点を持てるチャンスにつながる
（3）500万円超の契約を控えているなど、緊急度の判定ができる
相手のニーズが分かればやることが見えてくる
例えば、
（1）とにかく許可を急いでいる場合は、スピーディーに
（2）とりあえず行政の受付まで、行政書士の受任通知だけでも、などの事情に寄り添う
建設業の現場知識はほどほどでよい
その理由として、
（1）許可の判定は書類審査であり、現場の確認などによる審査はないこと
（2）行政の担当者ですら、現場のことはほとんど知らないのが実態であること
建設業系の資格取得を試みたい。資格を取ったとか、資格の勉強中など、顧客と共通の話題で会話ができそうだし、信頼アップにもつながると思った。
元請かつ下請に発注する工事代金が高額だと特定建設業許可がいる
その理由として、
（1）建設業界は、元請けを頂点としたピラミッド構造であること
（2）そのため、元請けが倒産したら下請に与える影響が甚大であること
顧客の関心事はきちんと押さえる
（1）どのくらいの期間で許可を取れる？
（2）自分は許可要件に当てはまる？
（3）頼んだらいくらかかるの？
この3点は相手に聞かれる前にこちらからあらかじめ説明した方よよさそうだ
許可要件の1つ、「経営経験5年超」を満たさない相談者は割と多い
その理由としては、
（1）法人役員、個人での経営経験が5年以内で足りないケース
（2）名刺は「専務」だが、実際は登記はされていないケース（証明できない）
（3）過去の個人事業主の経験を忘れているケース
（4）役員になっているが、本人がそれを自覚していないケース
（5）同業他社での経営経験を忘れている
要件を満たさない場合でも、すぐに諦めず、相談者の忘れている記憶を呼び起こせるよう、うまく質問を行いたい。
専任技術者要件は資格がものを言う
その理由として、
（1）通常は一業務で10年以上の実務経験がいること
（2）所定の有資格者は実務経験が不要となること
（3）たとえば、一級建築施工管理技士は17業務で実務経験が不要
専任技術者の「専任（常勤）性」は厳しく問われる
その理由として、
（1）自宅と職場が極端に離れていると、ETC明細や定期券チェックなどがある場合もある
（2）年齢が高齢ということで出勤の抜き打ちチェックがある場合もある
（3）他の専任技術者との重複はバレないこともあるが法律上NGであること
許可の段階で、行政書士が不正を見過ごさないことが重要である。
実務経験10年要件は、2業務以上同時は難しい
その理由として、
（1）単純計算で、10年×2業務＝20年の実務経験が必要
（2）遡って証明してくれる会社の業務内容と本人の申請業務が一致しないことも多い
（3）従業員の実務経験を使ってもいいが、その従業員が辞めたらアウト
